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個人情報保護法

個人情報の開示等のご請求に応じる手続き

当社は個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去又は第三者への提供停止のご請求及び個人情報に関する苦情・ご相談については、個人情報保護事務局にて承ります。開示等をご希望のご本人様は、以下の手順に従いご請求下さいますようお願いいたします。


1.開示等の対象となる個人情報の種類

開示等の対象となる個人情報は、当社が、ご本人様からの開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者への提供の停止のすべてのご請求に応じることができる権限を有する個人情報をいいます。

2.開示等のご請求先

① 登録スタッフご本人様
ご登録支店または個人情報保護事務局までお電話にてお問い合わせ下さい。
・こちらの「支店情報」より各支店の電話番号が確認できます。 ※ 当社Webページ
・個人情報保護事務局 電話:06-6292-4711
・受付時間 10:00~17:00(土日、祝日その他所定の休日を除く)
② その他(代理人)の方
所定の書類「個人情報開示等申請書」を下記宛先に郵送でご送付下さい。
〒530-0012
大阪府大阪市北区芝田2-6-30 梅田清和ビル8F

テイケイワークス西日本株式会社 個人情報保護事務局 宛
3.手続きのご案内

A.ご本人による申請の場合

① 当社にご登録いただいた支店担当者に直接請求する場合

【ご本人の確認】
・登録スタッフナンバーを必須とし、氏名のほか生年月日、住所、電話番号のうち2項目について照合

※登録スタッフナンバーが不明の場合、氏名のほか生年月日、住所、電話番号のうち3項目について照合
② 当社個人情報保護事務局へ請求する場合

「個人情報開示等申請書(ご本人用)」をこちらからダウンロードし、印刷の上、ご記入下さい。

【添付書類】アまたはイの書類
ア.以下から1点の複写機によるコピー(以下「コピー」といいます)
・運転免許証
・個人番号(マイナンバー)カード
(顔写真のある表面のみ。臓器提供意思表示欄は黒く塗りつぶして下さい)
・旅券(パスポート)
(国籍及び本籍地は、黒く塗りつぶして下さい)

イ.上記アをご用意できない場合は、以下から2点
・住民票(原本)交付日より3ケ月以内のもの 
(個人番号、本籍地、世帯主は不要です。記載がある場合、黒く塗りつぶして下さい)
・各種健康保険の被保険者証のコピー
(被保険者記号・番号は黒く塗りつぶして下さい)
・年金手帳のコピー
(基礎年金番号は黒く塗りつぶして下さい)
・介護保険の被保険者証のコピー
(被保険者番号は黒く塗りつぶして下さい)

※ ご本人確認書類は有効期限内のものを提出して下さい。

※ 転居や改姓等の変更がある場合は、その履歴が確認できる書類を含みます。
③ 申請手数料

ご本人による個人情報の訂正・追加・削除・利用停止・消去の申請は手数料不要です。

個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示につきましては、手数料として1回のご請求ごとに1,000円分の「郵便為替」を同封して下さい。

B.法定代理人による申請の場合

① 当社所定の申請書

「個人情報開示等申請書(代理人用)」をこちらからダウンロードし、印刷の上、ご記入下さい。

② 法定代理人の本人確認書類

アまたはイの書類

ア.以下から1点の複写機によるコピー(以下「コピー」といいます)
・運転免許証
・個人番号(マイナンバー)カード
(顔写真のある表面のみ。臓器提供意思表示欄は黒く塗りつぶして下さい)
・旅券(パスポート)
(国籍及び本籍地は、黒く塗りつぶして下さい)

イ.上記アをご用意できない場合は、以下から2点
・住民票(原本)交付日より3ケ月以内のもの 
(個人番号、本籍地、世帯主は不要です。記載がある場合、黒く塗りつぶして下さい)
・各種健康保険の被保険者証のコピー
(被保険者記号・番号は黒く塗りつぶして下さい)
・年金手帳のコピー
(基礎年金番号は黒く塗りつぶして下さい)
・介護保険の被保険者証のコピー
(被保険者番号は黒く塗りつぶして下さい)

※ ご本人確認書類は有効期限内のものを提出して下さい。

※ 転居や改姓等の変更がある場合は、その履歴が確認できる書類を含みます。
③ 法定代理権があることを確認するための書類

・後見登記の登記事項証明書(原本)または、その他法定代理権の確認ができる公的書類

※公的機関が発行する証明書については、交付日より3ケ月以内のものを提出して下さい。
④ 申請手数料

1回のご請求ごとに1,000円(税込)の手数料を徴収いたします。1,000円分の「郵便為替」を同封して下さい。

 

C.委任に基づく代理人(任意代理人)による申請の場合

① 当社所定の申請書

上記B - ①と同じ

② 法定代理人の本人確認書類

上記B - ②と同じ

③ ご本人の実印確認書類

ご本人の印鑑証明書(原本)交付日より3ケ月以内のもの

④ 申請手数料

上記B - ④と同じ

 
4.開示の請求を受けた場合の開示方法

・利用目的の通知または開示を請求されるときは、通知または開示の方法を、口頭、書面、電子メール等による電磁的記録による提供のいずれかよりお選びいただけます。

・利用の停止または消去について、請求を承り対応した後もしばらくの間は当社からのご案内が届く場合がございます。
5.開示等を行わない場合について

次の場合には、開示等を行うことができません。この場合、理由をご連絡させていただきますが、手数料が発生した場合の返金はいたしかねますので、予めご了承下さい。
1)ご本人確認ができない場合
2)法定代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3)ご請求のあった個人情報の種類が、開示等の対象でない場合
4)所定の書類に不備がある場合
5)手数料のお支払いがない場合
6)ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
7)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
8)法令に抵触するおそれがある場合
9)その他、当社が法令上開示等の請求を拒むことができる場合

6.開示等のご請求で取得した個人情報の利用目的

開示等の請求に伴い、取得しました個人情報は、開示等の請求に必要な範囲でのみ利用します。ご提出いただきました書類は返却いたしません。開示等の請求に対する回答が終了後、適切に管理、廃棄いたします。

7.開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

開示対象個人情報の取扱いに関する当社への苦情などは、個人情報保護事務局までお申し出下さい。

 

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